代表のみなさん

  ここに国務院の委託を受けて、二〇〇七年度国民経済・社会発展計画の執行状況と二〇〇八年度国民経済・社会発展計画案を第十一期全国人民代表大会第一回会議に報告し、審議を求めるとともに、全国政治協商会議の委員のみなさんからもご意見を求めたいと思う。

  一、二〇〇七年度の国民経済・社会発展計画の執行状況

  二〇〇七年、全国各民族人民は中国共産党の指導のもと、科学的発展観をつっ込んで貫轍、徹底させ、第十期全国人民代表大会第五回会議で審議、承認された国民経済・社会発展計画にもとづいて、マクロコントロールの強化と改善に取り組み、改革開放を鋭意推進し、経済の発展パターンの転換を加速したことにより、国民経済は、比較的速いテンポでの成長、構造の高度化、経済効率の向上、民生の改善といった好ましい傾向を保っており、計画の執行状況は全体として良好であった。

  （一）経済成長は質、効率ともに向上した。

  効率は引き続き大幅に上昇している。全国の歳入は五兆一三〇〇億元で、前年度より一兆二五〇〇億元多い三二・四％増となった。一月から一一月まで、一定規模以上の工業企業は二兆二九五一億元の収益を達成し、三六・七％伸びた。単位GDP(国内総生産)当たりのエネルギー消費量の削減状況は昨年に比べて著しく好転し、通年で三・二七％減少し、一万元当たりの工業付加価値の水使用量は九・五％減少した。二酸化硫黄と化学的酸素要求量（COD）の排出量はそれぞれ四・六六％、三・一四％下がり、ここ数年来初めての「ダブルダウン」となった。耕地の激減には一応歯止めがかかった。

  

  経済成長の協調性はさらに改善された。経済成長を促進する消費の役割が強まってきており、通年の社会消費財小売総額は一六・八％増の八兆九二一〇億元に上り、消費の伸び率と投資の伸び率との格差は二・二ポイント縮小した。消費、投資と純輸出は、経済成長率をそれぞれ四・五ポイント、四・四ポイントと二・五ポイント押し上げ、消費の寄与度は七年来初めて投資を上回った。第一次、第二次、第三次産業は着実に成長し、それぞれ三・七％、一三・四％、一一・四％増加した。第三次産業の伸び率は前年比〇・六ポイント上昇し、第二次産業の前年比の上昇幅よりも〇・二ポイント高い。地域的発展の均衡性は引き続き改善され、中西部地区における経済・社会発展のテンポが明らかに速まり、地域間の生産要素の流動には良性的な相互作用というよい傾向がみられた。

  通年のGDPは二四兆六六一九億元で、一一・四％伸びた。この五年間のGDP成長率は年度別にみても大きな変動がなく、毎年四半期ごとの変動幅も一ポイント前後であった。

  （二）新農村建設は新たな進展をみせた。

  農業支援への投入は大幅に増加した。「三農」に充てた中央財政の支出は四三一八億元で、前年度より八〇一億元増えた。そのうち、農村建設に振り向けた中央の建設投資は六四六億元に達し、四八％の割合を占めるようになった。農村では用水、ガス、道路、電気など生産・生活面の諸条件が明らかに改善されている。新たに三一五二万人の農村人口の飲用水安全問題が解決され、メタガス利用農家は四五〇万世帯増加し、農村自動車道路の新規建設または改造距離数は一二万キロとなり、中西部地区における農村送電網の改造および無電化地域の送配電施設の整備が順調に進められている。農地水利インフラ施設の建設は引き続き強化されている。大型灌漑区における関連施設の再建設・節水改良や、水利用の効率化を目指す節水灌漑モデル、中部地区における大型排水ポンプ場の更新・改造、また老朽化した危険なダムの修繕・補強工事などで新しい進展をとげた。

  主要農産物の生産高は着実に伸びている。穀物は再度豊作となり、年間総生産高が五億一五〇万トンで、四年連続の増産を実現した。綿花と製糖作物の生産高はともに史上最高の記録をあげ、それぞれ七六〇万トンと一億一一一〇万トンに上った。豚生産の発展促進と市場供給の安定化および乳業の持続的かつ健全な発展の促進に関する意見を制定し、豚生産の落ち込みの傾向を逆転させた。通年の肉類と水産物の生産高はそれぞれ六八〇〇万トンと四七三七万トンであった。

  現代農業の建設は積極的に推し進められている。大型商品化食糧生産基地と良質食糧産業プロジェクトの整備が強化され、栽培・飼育・養殖業優良品種プロジェクトの実施が加速され、農産物品質安全検査測定システム、動物疫病予防システムと植被保護プロジェクトの整備が一段と強められた。無公害農産物、グリーン食品、有機食品と農業の標準化生産など諸分野の進捗が速まり、農業優良品種のカバー率、単位生産量および農産物の品質がさらに向上した。優良小麦と優良稲の占める割合はそれぞれ六一・六％、七二・三％に達し、前年同期比六・四ポイント、三・二ポイント上昇した。家畜・家禽・水産物の優良品種の飼育・繁殖体系は一定の規模に達し、一群の国家レベルの家畜・家禽や水産物の原種場、改良品種場がつくられた。

  

  （三）経済構造の調整は新たな一歩を踏み出した。

  自主的創造革新能力は増強された。新しく改正された科学技術進歩法が公布、施行された。一六の国家重大特定科学技術プロジェクトはスムーズに進められ、知識イノベーション第三期プロジェクトは始動し、「八六三」と「九七三」などの国家科学技術計画の実施は速まっており、基礎研究、先端技術の研究と社会公益性のある技術の研究が強化された。ソフトウェアや集積回路、デジタルテレビ、バイオ、衛星応用、民用航空などの産業に関する政策を検討、制定した。二七の国家重点実験室を新設した。四項目の国家重大科学技術基盤施設、六つの国家工程実験室と九つの国家工程研究センターの整備をスタートさせ、一二四の国家認定企業技術センターのイノベーション能力の整備を支援した。クリーン生産、炭鉱の安全、省エネ・排出削減、資源の総合利用など産業技術の開発に関する重大特別プロジェクト及び新型フラットパネルディスプレイ、バイオ医薬など一一の国家ハイテク産業化に関する重大特別プロジェクトは順調に実施されている。わが国初の月面探査プロジェクトは円満な成功を収め、独自の知的財産権をもつローカル線用旅客機の第一号機はラインオフし、独自の知的財産権を有する第三世代移動体通信システム（TD-SCDMA）の試験網の構築は段階的な成果をあげた。GDPに占めるハイテク産業の付加価値の割合は七・八％に達し、昨年度より〇・一ポイント上昇した。

  工業構造の調整は著しい効果をあげた。良質製品と高付加価値製品の割合は高まった。工業新製品の生産額は三一・二％伸び、鋼材に占める鋼板・帯鋼の比率はさらに一・五ポイント上昇、新型乾式セメントの割合は五ポイント上昇した。新型船舶、大型原子力発電、大型風力発電、超高圧送変電などのプラントや装備の研究・開発は積極的な成果を収めた。エネルギーの大量消費と汚染物質の大量排出業種の新規参入審査を厳格にし、生産能力過剰業種の構造調整のプロセスも速まっている。鉱産物資源開発の統合事業は新たな成果を収めた。鉄鋼、非鉄金属、石炭、建材、自動車、繊維などの業種における企業の吸収合併・再編は一段と推進されており、首都製鉄所の移転と構造調整事業も積極的に進められている。安全生産、環境保護の条件が備わらず、資源を破壊する立ち遅れた生産能力を法に則って一部淘汰した。二〇〇七年には、一四三八万キロワットの小型火力発電設備を閉鎖、停止し、各種の小規模炭鉱を二三二二ヶ所閉鎖し、立ち遅れた製鉄生産能力、粗鋼生産能力及びセメント生産能力をそれぞれ四六五九万トン、三七四七万トン、五二〇〇万トン淘汰した。

  エネルギー、交通などの基盤産業とインフラ施設は長足の発展をとげた。原炭生産量は二五億四〇〇〇万トンで、六・九％増となった。新規発電設備容量は一億キロワット以上に達し、年間発電量は一四・四％伸びた。精製油の生産高は七・五％伸び、昨年に比べて伸び率が三・一ポイント上昇した。交通・輸送条件は引き続き改善され、自動車道路の新規建設距離数は一四万三五九五キロで、そのうち、高速道路は八〇五九キロとなり、全長約三万五〇〇〇キロの「五縦七横」（南北五本・東西七本）国道の主幹線がほぼ完成した。新規建設鉄道の開通距離数は六七八キロ、新規複線鉄道の開通距離数は四八〇キロ、電化鉄道の開通距離数は九三八キロである。港の一万トン級以上のバースの貨物取扱能力は四億三九一六万トン新たに増加した。民用空港を五ヶ所新設し、首都空港の拡張工事も完成した。重点物資の輸送はうまく確保されている。

  サービス業の発展は速まっている。サービス業の発展加速に関する若干の意見を公布し、国家サービス業発展資金の誘導的役割を発揮させ、サービス業の発展を全面的に促進した。サービス業は九兆六三二八億元の付加価値を達成した。一部の大中都市ではサービス経済を柱とする産業構造が初歩的に形成され、北京、上海、広州などの都市において、当該地区の総生産に占めるサービス業の付加価値の割合は五〇％に達するか、またはそれを上回った。サービス業の内的構造はいくらか改善され、現代サービス業は急速な発展の勢いを呈している。全国のインターネット利用者数は二億を超え、世界第二位を占め、オンラインによる商品・サービス購入額の総購入額に占める割合は一三％に達した。

  

  地域間の調和のとれた発展は良好な勢いをみせている。西部大開発に振り向けた中央の建設投資は通年で五五六億元に達し、昨年度より四一億元増えた。辺境地区、少数民族地区に対する政策面での扶助を強化した。西部地区では一〇項目の重点プロジェクトが新規着工し、一群の特色のある優位産業の開発基地と若干の有名・良質ブランドが生まれ、人材開発は著しい成果を収めた。東北地区では装備製造、原材料加工、農業・副業生産物加工などの産業が新たな様相を呈しており、重要業種・企業の再編、体制転換は加速し、資源型都市の経済パターン転換は初歩的な成果をあげ、採炭による地盤沈下区域の整備は急速に進み、バラック地区の改造面積は二七二〇万平方メートルに達した。中部地区の勃興促進に関する若干の意見の実施に取り組み、中部六省において東北振興と西部大開発を参照とした施策の実施範囲を定めた。その食糧生産基地の整備は新たな成果をあげ、エネルギー・原材料基地と現代装備製造基地の整備は絶えず強化され、総合的交通輸送センターの整備は大いに推進されている。東部地区における経済の発展パターンの転換は加速し、ハイテク産業や現代サービス業は急速な発展をとげ、装備製造、情報通信、バイオなどの産業の自主的創造革新能力は向上し、長江デルタ地帯、珠江デルタ地帯及び北京・天津・河北の三つの都市圏の凝集力と牽引力は着実に強まっている。

（四）資源節約型の環境にやさしい社会の構築は着実に推し進められている。

  エネルギー資源節約の効果はこれまで以上に高まっている。省エネ・排出削減に関する総合的作業案、省エネ・排出削減の統計、監視、考課に関する実施案や規定を公布し、省エネ・排出削減目標責任制は初歩的に確立された。十大重点省エネプロジェクトは順調に進められ、中央は七〇〇近くのプロジェクトを立ち上げ、標準炭換算で二二五〇万トンの省エネが可能となった。一〇〇〇社の企業を対象とする省エネキャンペーンは全面的に展開され、標準炭換算で二〇〇〇万トン余りのエネルギーを節約した。第二期循環型経済のモデル事業の実施が始動した。省エネ・排出削減に資する財政租税、金融、価格などの諸政策の制定を速め、一部の鉱産物の資源税を調整し、企業所得税優遇策の実施対象とする省エネ・節水、資源の総合利用および環境保護用設備（製品）目録を提出し、政府機関向けの省エネ製品強制調達制度を確立した。電気料金差別化政策の実施が強化され、省エネ発電を優先させるディスパッチ方法のテストがスタートした。改正後のエネルギー節約法を公布、施行し、一部の製品に関するエネルギー効率基準と限度値基準を設定した。省エネ・排出削減に対する取り締まり・検査と宣伝、指導はいっそう強化された。

  生態環境の保護と整備は新たな進展をとげた。天然林資源の保護、北京・天津周辺の風砂発生源地域の整備、重点防護林システム及び三江源（長江、黄河、瀾滄江の水源地）自然保護区の整備などの重点プロジェクトは引き続き実施されている。二〇〇三年以来、全国における耕地の林地復元と植林の総面積は三一九一万ヘクタールとなり、牧場の草地復元面積は三四六〇万ヘクタールであった。火力発電、りん酸肥料、鉛・亜鉛など二四の業種に関するクリーン生産評価指標体系が構築され、クリーン生産に対する審査活動は全面的に繰り広げられている。「三つの河」（淮河、海河、遼河）、「三つの湖」（太湖、巣湖、テン池）、三峡ダム地区、松花江、丹江口ダム地区及びその上流区域、また渤海などの重点流域における汚染対策は引き続き実施されている。都市の汚水処理率と生活ゴミ無害化処理率はそれぞれ五九％、五六％に達し、前年に比べてそれぞれ三ポイントと二ポイント上昇した。石炭燃焼発電所の脱硫事業は飛躍的な進展をみせ、さらに一億一〇〇〇万キロワット相当の火力発電設備に脱硫装置が設置され、火力発電設備総容量の五〇％を占めるまでになった。『中国の気候変動対応国家案』を公布した。これは気候変動の対応に関するわが国初の全面的な政策文書であり、発展途上国より公布された気候変動対応国家案第一号でもあり、世界の反響も大きい。

  

  （五）改革開放は積極的に推し進められている。

  改革に対する国の全般的指導、統括的調整、総合的配置及び督促・検査がいっそう強められ、重点分野とカギとなる部分の改革は引き続き深化している。農村の総合的改革テストは引き続き広がり、林地の集団所有権制度改革は積極的な成果をあげ、華僑農場の改革は加速し、重要な農業・牧畜業生産物保険の保険料補助テスト作業がスタートした。国有企業の改革はいっそう深化し、国有資本経営の予算制度の試行が始まり、さらにまた一二社の中央企業が国内外で上場し、取締役会のテスト作業が比較的良い効果をあげている。国内企業と外資系企業の所得税制度が一本化され、増値税（付加価値税）の消費型への転換テスト範囲が拡大され、新規の石炭資源の探査権と採掘権の有償取得制度が八の石炭主要生産省で実行された。新しいタイプの農村金融機関のテスト範囲は三一の省・自治区・直轄市に拡大され、中国農業銀行と国家開発銀行は改革に向けて準備作業を積極的に推し進め、中国人寿保険公司、中国太平洋保険公司などの重点国有保険企業は再編、体制転換を経て上場を実現し、中国投資有限責任公司が創設された。人民元相場の弾力性が一段と強まり、為替制度改革の実施に踏み切った二〇〇五年七月の時点に比べて、二〇〇七年末時点の人民元対ドル相場の切り上げ幅は一三・三％に達した。科学技術体制の改革はいっそう深化し、第二期の創造革新型企業のモデル事業が発足した。投資体制の改革は積極的に推し進められている。精製油、天然ガスの価格改革は着実に進められ、都市の熱供給価格の改革は速まっている。行政審査・許認可項目は引き続き減少している。包括的な改革のテスト作業は着実に進んでいる。非公有制経済の発展を奨励、支持、誘導する関連措置は絶えず充実化されている。

  開放型経済のレベルは引き続き向上している。通年の輸出入総額は二兆一七三八億ドルで、前年比二三・五％増となった。輸出入品の構成は引き続き改善され、機電製品、ハイテク製品の輸出はそれぞれ二七・六％、二三・六％伸び、「両高一資」製品（高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品）の輸出過熱が初歩的に抑えられた。新たな『外商投資産業指導目録』が公布、施行され、金融分野以外の外商直接投資の年間実質利用額は七四八億ドルに上り、前年に比べて一三・六％伸びた。外商投資構造は適正化しつつあり、西部地区と東北地区の実質外資導入額の伸び率はそれぞれ六〇％と七〇％を上回った。金融、商業、電信などの分野は開放を引き続き拡大し、第三次産業の実質外資導入額は四七％増となり、その割合が一〇ポイント上がった。国の外貨準備高は一兆五二八二億ドルに達した。企業の対外投資提携は新たな一歩を踏み出し、通年の対外直接投資額（非金融部分）は一八七億ドルに上り、前年に比べて六・二％伸びた。

  

  （六）民生の改善と調和の促進には明らかな成果がみられた。

  教育の発展を優先させる仕事は積極的な進展をとげた。農村の義務教育経費保障メカニズムは全面的に実施され、農村の義務教育段階における学費・雑費の全額免除と国家カリキュラム教科書の無料提供によって、一億五〇〇〇万人近くの農村小中学生に実益をもたらした。中央は三〇億元を投入し、農村の寄宿制学校整備プロジェクト、中西部農村における中学校の校舎改築プロジェクト及び農村小中学校の現代遠隔教育プロジェクトの実施に充てた。西部地区における「二つの基本」（九年制義務教育の基本的普及と青・壮年の非識字者の基本的一掃）の難関突破計画は期限通りに達成され、「二つの基本」の全国人口カバー率は九九％を上回った。

  

  中央は二一億元を投入し、職業教育実践訓練基地、高等職業教育モデル校、中等職業学校と県職業教育センターの整備を支援し、中等職業教育の生徒募集規模は八〇一万人に達した。国の奨学金・学資援助金制度はいっそう健全化し、教育部直属師範大学の師範系学生向けの学費免除制度のテスト作業がスタートした。高校段階の粗入学率は六六％、高等教育の粗入学率は二三％となった。

  都市農村住民をカバーする多層的医療衛生サービス体系の整備は加速している。資金を二七億元拠出して、二五〇二の郷鎮衛生院と五一四の県クラス医療機関の整備を支援し、一万一七〇〇の郷鎮衛生院に医療器械を配備した。全国における九八％の地区クラス以上の都市、九三％の市所轄区及び半数以上の県クラス市が、コミュニティー医療衛生のサービスを繰り広げた。計画出産事業は引き続き強化され、人口の低出産レベルが定着し、人口の自然増加率は五・一七‰であった。

  文化、観光、スポーツなど諸事業の発展は加速している。給電戸数が二〇世帯を超える自然村のラジオ・テレビ関連施設の整備、チベット・新疆プロジェクト第四期建設がスタートし、ラジオとテレビの全国総合カバー率はそれぞれ九五・四％と九六・六％に達した。郷鎮総合文化センター整備モデル事業と文化情報リソース共有プロジェクトがスムーズに進展している。国家大劇場が完工して運営に入り、国家図書館第二期、国家話劇院、国家博物館の改築・増築など重点文化プロジェクトの建設も急速に進んでいる。文化と自然遺産の保護は強化された。報道出版、文学芸術、哲学・社会科学などの事業は繁栄し、発展している。赤色観光（中国革命の史跡を巡るパックツアー）の重点観光地のインフラ施設が一段と整備された。国内観光者数と海外旅行者数は前年に比べてそれぞれ一五・五％と一八・六％伸びた。全国民の健康増進と「五輪同行」活動が大々的に繰り広げられ、都市・農村部における公共スポーツ施設の整備が速まり、三六の五輪競技場がすでに完工した。

  人民大衆はより多くの実益を得た。農村住民一人当たりの純収入と都市部住民一人当たりの可処分所得の実質伸び率はそれぞれ九・五％と一二・二％となった。消費構造のグレードアップが加速し、自動車、観光、通信、健康増進などの分野の消費熱が引き続き高まっており、安価賃貸住宅と売価限定の分譲住宅の建設が速まった。都市部就職者の新規増加数は一二〇四万人で、年末時点の都市部登録失業率は四％であった。社会保障のカバー範囲がいっそう拡大し、都市部基本養老保険の加入者数は前年より一三四一万人増え、企業の定年退職者の年金額はかなり大幅に引き上げられた。都市部住民基本医療保険のモデル事業は八八の都市で相次いでスタートし、加入者数は四〇六八万人に上り、二四六一の県（市、地区）で都市医療救助制度が確立された。新しいタイプの農村合作医療への加入者数は七億三〇〇〇万人に上り、すでに全国の八六％の県に広がっている。農村の最低生活保障制度が全面的に確立された。公共事業の労務提供による救済事業と貧困脱却扶助・開発事業は著しい成果をあげ、移住による貧困脱却扶助のテストで二五万五〇〇〇人の貧困者が転住を果した。豚肉、食糧、食用植物油及び教育、医療、住宅などの商品とサービスの価格検査が展開され、「価格サービスを隅々まで徹底させる」活動が推し進められ、都市・農村をカバーする価格監督サービスネットワークが初歩的に構築された。

  

  代表のみなさん、昨年の成果は改革開放以来の多年にわたる諸般の活動を踏まえて収めたものである。過去の五年間は並々ならぬ五年間であり、わが国の経済・社会発展の諸分野はいずれも新しい局面を切り開き、改革開放と小康社会の全面的建設は重要な一歩を踏み出し、社会生産力、総合国力及び民衆の生活レベルは新たな段階に上がり、国際的地位も目に見えて高まっており、発展パターンが逐次転換され、発展の潜在力が絶えず向上し、発展の活力がいっそう高まっている。この時期は、わが国の歴史においても最も良好な発展期の一つとなり、経済・社会発展の第三段階の戦略目標実現に向け確固たる基礎が打ち固められた。この五年間たどってきた道のりを振り返ると、この成果の獲得は生易しいものではなく、それは党中央と国務院の科学的な政策決定や、力強い指導のたまものであり、各地区、各部門が心を合わせて協力し、着実に仕事に取り組んだたまものであり、全国各民族人民が発奮して強きを求め、刻苦奮闘したたまものである、ということをわれわれは身にしみて感じている。

  われわれはこれらの成績を見て取ると同時に、前進途上にかなりの困難と問題が存在しているということも冷静に見て取っている。国際的にみれば、アメリカの低所得者向け高金利住宅融資（サブプライムローン）問題の主な経済体に対する影響はなお広まっており、ドル相場が持続的に下落し、国際市場で原油、鉄鉱石、銅、穀物など一次産品の価格が高止まりし、ひいては上昇を続け、世界経済はさらに動揺を深め、国際競争がいっそう激化し、わが国に対する貿易保護主義が一段と強まっている。国内をみれば、経済構造と発展パターンの不合理、体制やメカニズムの未完備など深層部の問題はまだ根本的に解決されておらず、自主的創造革新の能力が弱く、経済の成長で払った資源と環境の代償が余りにも大きく、都市と農村や地域間、経済・社会の発展には依然ばらつきがある。当面、経済の安定した運営を制約する矛盾や問題も多くあり、なかでも際立ったものは次の通りである。一、過度の経済成長が過熱に転じるリスクを無視してはならない。投資の膨張圧力はかなり大きく、通年の全社会固定資産投資は二四・八％増となり、依然として高い水準にある。多くの地方は今なお強い投資意欲に駆られ、新規着工のプロジェクトが多く、規定に違反したプロジェクトも少なくない。マネーサプライや貸出が急速に拡大している。貿易黒字はなお拡大を続けている。二、物価の上昇圧力はたいへん大きい。住民消費価格総水準は持続的に向上し、年間の伸び幅が四・八％となり、年初に確定された三％以内という所期目標を超えた。国際市場では重要な一次産品の価格は上昇の一途をたどり、国内に与えた直接的な影響はかなり大きい。生産財の価格は急ピッチで上昇し、住宅の価格は続騰している。三、省エネ・排出削減の情勢は依然として厳しい。重工業、特に「両高」（高エネルギー消費・高排出）業種の成長が速すぎ、省エネ・排出削減を促す体制・メカニズムと政策措置が完備されておらず、企業は進んで立ち遅れた生産能力を淘汰する意欲に欠け、汚染対策施設の整備が追いつかず、監督や処罰が不十分で、法律法規に違反した汚染物質排出の行為がまだ至る所に見受けられる。四、農業の安定した発展と農民の収入増を図ることが益々難しくなっている。農業基盤が依然として弱く、耕地の保護は巨大な圧力に直面し、農業に対する資源・環境と市場の制約が強くなり、農産物の需給均衡を保つための圧力が大きくなっている。農民の非農業部門への就業転換にはなお体制的な障害が存在し、農村における公共サービス能力の整備が立ち遅れている。五、民生分野で早急に解決すべき問題がかなり存在している。就業の圧力は依然として大きく、教育、文化、医療衛生など基本的な公共サービスはなお人民大衆の需要に十分に応えられていないし、社会保障、所得分配、住宅確保、製品の品質・安全、安全生産、社会治安などの面において少なからぬ問題が存在している。今年一月中旬以来、わが国の南方地区は低温・雨・雪・結氷による災害に見舞われ、これによって人民大衆の生命、財産及び工・農業生産はゆゆしい損失をこうむり、災害後の復旧任務はかなり重いものとなっている。上述の問題に対して、われわれは積極的に措置を講じ、真剣に解決する。

二、二〇〇八年度の経済・社会発展の全般的要請と主要目標

  二〇〇八年度の経済・社会発展の活動を進めるにあたって、党の第十七回全国代表大会の精神を全面的に貫徹し、中国の特色のある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針とし、科学的発展観を深く貫き徹底させ、経済発展パターンの転換と社会主義市場経済体制の充実化を中心として、引き続きマクロコントロールを強化、改善し、改革開放と自主的創造革新を積極的に推し進め、経済構造の最適化と経済成長の質的向上に力を入れ、省エネ・排出削減と生態環境保護を着実に強化し、民生の改善と社会の調和促進をいっそう重視し、国民経済の良好で急速な発展を推進する。

  上述の要請に則り、同時に必要性と可能性の両方を考慮に入れ、さらに「第十一次五ヵ年計画要綱」と結び付けて検討した結果、次のような二〇〇八年度の経済と社会発展の主要目標を提起する。

  ――経済成長の質をさらに向上させる。経済構造を引き続き改善し、第三次産業の発展を速め、ハイテク産業の国民経済に占める割合を高め、GDPに占める研究と試験発展経費支出の割合を一・六％まで引き上げる。単位GDP当たりのエネルギー消費量、二酸化硫黄と化学的酸素要求量（COD）の排出量の削減幅が昨年を上回るようにする。財政収入と企業利益の安定した増加を図る。構造の最適化や効率の向上、エネルギー資源消費量の削減、環境の保護を図った上で、GDP成長率を八％前後とする。上述の複合の経済発展目標を提起したのは、主として政府の規制の意図を全社会に伝達し、各方面が発展パターンの転換、経済成長の質的向上、省エネ・排出削減事業の強化、良好で急速な発展の実現に活動の重点と留意点を置くよう導くためである。各地方は実際に即して、当地の総生産の成長率を合理的に定めるべきで、成長率を盲目的に競い合ったり、次々と目標値を上乗せしたりすることを防止する。

  ――人民の生活を引き続き改善する。都市部就業者の新規増加数を一〇〇〇万人とし、都市部の登録失業率を四・五％以内に抑える。都市農村住民の所得収入を引き続き比較的速いテンポで増加させ、そのうち、農村住民一人当たりの純収入の実質伸び率を六％以上とする。新しいタイプの農村合作医療制度を全面的に行きわたらせ、その財政補助基準を引き上げる。農村の貧困人口を二〇〇万人以上減少させる。農村の義務教育への保障水準をさらに引き上げ、都市部で義務教育段階の学費・雑費免除制度を全面的に実行する。人口の自然増加率は七‰以内に抑える。以上の目標については主に次のことを考慮に入れた。国民経済が数年連続で安定的かつ急速な発展を遂げるという良好な勢いを保ち、国家の財力が一段と強まり、企業の効率が明らかに向上し、積極的な就業政策が引き続き功を奏していることに加え、住民わけても農民の収入増の促進や社会保障の強化など諸般の政策措置が実行されたため、われわれは就業者数の拡大、都市農村住民の収入増および教育、医療衛生など民生問題の解決においてさらに大きな一歩を踏み出すことが必要となり、またその条件も備わっているということである。

  ――物価の上昇幅を適正に抑える。消費者物価総水準の上昇幅を四・八％前後に抑える。これについては主に次のことを考慮に入れた。一方で、昨年の価格上昇のラグ的波及効果が今年の価格に比較的強く反映され、国内の農業・副業生産物の価格及び労働力、土地、資源など生産要素の価格が上昇の傾向を呈し、国際市場における穀物、大豆、原油、鉄鉱石など一次産品の価格高騰が国内にも大きな影響をあたえていることや、さらに価格上昇を押し上げる他の要因も考え合わせると、今年の消費者物価総水準の所期上昇率をあまりにも低く設定するのは現実的な策とはいえない。他方では、物価の構造的上昇が明らかなインフレへと転化することを防ぎ、広範な人民大衆わけても低所得層の基本生活を維持し、市場の平穏と人心の安定を保つため、消費者物価総水準の上昇率をあまり高くしすぎてもよくない。そのほか、国は穏健な財政政策と通貨の引き締め政策を実施し、固定資産投資の急激な伸びを引き続き抑制し、国際収支のバランスの促進に取り組み、物価総水準の急上昇を防止するための良好なマクロ環境づくりに取り組んできた。わが国の穀物は連年豊作となり、国内市場における重要な農産物の需給は基本的にバランスがとれている。豚、搾油作物、乳類の生産を後押しする諸措置の実行にともない、供給能力はよりいっそう増強されるはずである。財政は年々大幅な増収を達成し、外貨準備もかなり潤沢であるため、われわれは国内の備蓄と適度な輸入を通して市場供給を調整し、保障することができるようになった。これらはすべて今年の明らかなインフレの発生を防ぐための有利な条件とな８っている。

  ――国際収支の状況をいくらか改善する。貿易黒字の過度な伸びはある程度抑制され、対外投資は着実に拡大している。当面、国際情勢は全般的に有利な方向に展開しており、国内企業及びその製品の競争力がいっそう高まり、輸出の伸びはこれまで通り総体的に適切なレベルを維持するだろう。一方、「両高一資」製品(高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品)の輸出を規制する政策と輸入やサービス貿易を奨励するなどの施策の効果が次第に現れるにつれて、輸入規模は適度に拡大し、輸出入構造には積極的な変化が起こり、貿易の不均衡状況は改善される見通しである。

  三、二〇〇八年度の経済・社会発展の主要任務と措置

  今年は中国共産党第十七回全国代表大会の精神を全面的に貫徹する最初の年であるほか、わが国の改革開放政策実施三〇周年にあたり、また北京オリンピック大会が開催される年であり、「第十一次五ヵ年計画」推進の節目の年でもある。経済と社会発展の所期目標を順調に達成するには、統一的に計画し、各方面に配慮を加え、重点を際立たせて、次の八項目の活動に力を入れなければならない。

  （一）マクロコントロール政策の充実と実施に取り組み、経済の安定した、比較的速い成長という好ましい勢いを維持する。マクロコントロールの最重要課題は、過度の経済成長が過熱に転じることと、物価の構造的上昇が明らかなインフレへ転化することに歯止めをかけることであり、安定の中での前進と良好な発展の優先を堅持し、経済運営で現れた際立った矛盾や潜在的なリスクに的をしぼって、マクロコントロールの政策措置を総合的に検討し、充実させ、その方向、度合い、テンポを合理的にとらえ、長期目標と短期目標の両方に気をくばり、末梢と根本の問題をともに解決し、マクロコントロールの成果を強固にし、発展させる。

  穏健な財政政策と通貨の引締め政策を実施する。（１）財政赤字と長期建設国債の発行規模をいっそう縮小する。二〇〇八年度の中央財政の予算赤字は、前年度比六五〇億元減の一八〇〇億元とすることを提案する。長期建設国債の発行額は前年度比二〇〇億元減の三〇〇億元とする予定で、同時に中央予算における経常的建設投資を適宜に増やし、中央の建設投資総額を一五二一億元とする。（２）中央の建設投資を合理的に配分、運用する。重点としては、農村の生産・生活条件の改善、省エネ・排出削減、生態環境保護、自主的創造革新、社会事業など諸分野のプロジェクトの支援および後続の重要なインフラ施設の整備に使い、引き続き西部地区へ傾斜させる。（３）マネーサプライと貸出の過度な伸びを抑制する。金利、公開市場操作、預金準備率と「窓口指導」などの通貨政策手段を総合的に運用し、特別国債のヘッジ作用を発揮させる。融資の規模を厳しく抑制し、直接融資の緩急を合理的に把握し、とくに使途不特定の融資規模を抑制する。（４）融資構造の改善に力を入れる。「三農」、サービス業、中小企業、自主的創造革新、省エネ・環境保護、地域間の調和のとれた発展および就業機会の増大などの面に対して、商業銀行が融資の支持力を強化するよう積極的に誘導し、奨励する。中長期融資の規模を抑制し、わけても「両高」（高エネルギー消費・高排出）プロジェクトと生産能力の過剰業種に属する劣悪企業への融資を厳しく規制する。（５）外貨管理体制の改革を引き続き深化させ、外貨準備の使途と方法を広げる。（６）マクロコントロール部門と金融監督・管理部門間の協力や情報の共有を強化し、金融リスクの防止と解消を図る。二〇〇八年度、広義のマネー・サプライ（M2）の所期伸び率を一六％前後とする。

  引き続き固定資産投資の急速な拡大を規制する。（１）新規着工プロジェクトを厳しく抑制する。「新規着工プロジェクト管理の改善と規範化」の要請を徹底させ、「八項目の条件」を厳格に執行する。法律法規に違反したプロジェクトについてはその建設を断固として停止するか、延期させる。党・政府機関のオフィスビルなどの建設への財政資金投入を厳しく規制する。一方、区別して取り扱い、確保もすれば規制もする原則を堅持し、引き続き経済・社会発展の脆弱な部分と重点分野への援助を強化する。（２）「両高」（高エネルギー消費・高排出）業種の拡張を厳しく抑制する。政府の審査・確認した投資プロジェクトの目録を改訂し、「両高」（高エネルギー消費・高排出）プロジェクトと生産能力過剰業種のプロジェクトに対する管理を強化する。投資プロジェクトの資本の比率や、技術、環境保護、エネルギー消費、規模などの面の参入基準をそれぞれの実状に応じて引き上げ、立ち遅れた生産能力と汚染の深刻なプロジェクトが区域に跨って移転することを防ぐ。「両高」（高エネルギー消費・高排出）業種・企業の吸収合併・再編と優勝劣敗を奨励する。（３）投資プロジェクトの総合的な管理を強める。新規着工プロジェクトの管理において部門間の連動メカニズムを確立し、完備させる。引き続き土地使用の審査・許認可と貸出審査を厳格に行い、市場参入の条件を厳しくする。建設用地、わけても工業用地の新規取得を厳しく抑制し、土地の節約と集約的利用を心掛ける。二〇〇八年度の土地利用計画は総規模を前年度並みに抑える。土地利用への監督検査を強化し、法律法規に違反する土地占用や汚染物質排出問題の深刻な地域に対しては区域許認可制限を実施する。重要な建設プロジェクト、わけても政府投資プロジェクトへの監査を強め、その全過程に対する監督・管理を強化する。社会全体の投資に対する監視・予測と情報公表の仕事をりっぱに行い、社会の投資を合理的に導く。

  物価総水準の急速な上昇を抑制する。（１）食糧、食用植物油、肉類などの基本的な生活必需品とその他の品薄製品の生産と供給を増やし、品切れ状態になることがないようにする。「米袋」に対する省長の責任制と「買物カゴ」に対する市長の責任制を確実に実行し、政府がさらに責任を持って住民の生活必需品の供給と物価の安定を保障する。穀物の工業転用と輸出を厳しく抑制し、トウモロコシの深度加工能力の盲目的な拡大を断固食い止める。備蓄体系を完備させる。国内で供給不足となっている重要消費財の輸入を適宜増加する。（２）政府の管理下にある商品・サービス価格を厳しく規制する。政府による価格調整の段取りと度合いを正しく把握する。中央の管理下にある精製油、天然ガス、電力の価格と地方の管理下にある都市の電気、ガス、水道水、暖房、公共交通などの公共事業料金、さらに観光地の入場券の価格は、ここしばらく一切値上げしてはならず、各クラス、各種学校の学費や寄宿費の徴収基準を引き上げてはならない。医療関連の費用徴収と価格を引き続き定着させる。調整しなければならない資源関連製品の価格と公共サービスの料金についても厳しく抑えるべきで、かわるがわる値上げすることを防止する。（３）市場価格に対する監督・管理を強める。一部の重要な生活必需品を対象とする臨時価格介入措置を真剣かつ確実に実施する。引き続き教育にかかわる費用徴収、医薬品価格、通信料金、農業資材価格および農業にかかわる費用徴収などへの監督検査に力を入れる。物価上昇のデマの捏造、値上げの談合、買いだめ、物価のつり上げなどといった行為に対しては、法に照らして厳しく取り調べ、処分する。(４)市場価格に対する監視を強める。主要農産物、一次産品、重要な農業資材の供給と価格変動に対する監視・早期警報制度を健全化させ、企業が公平、合法、誠実、信用の原則に則って価格を定めるよう導く。市場供給と価格の異常な変動に対応する予備案をきちんと作成する。（５）低所得層向けの補助に関する規定を充実させ、実施し、とくに生活困窮層と家計困窮学生への補助金を増やし、またその資金がいち早く交付されるように確保する。（６）社会世論を正確に導き、消費者の心理期待を安定させる。

  消費需要の拡大に力を入れる。（１）消費能力を増強させる。引き続き中低所得層住民の収入増を図る。職員・労働者の正常な昇給メカニズムと支給保障メカニズムを構築し、企業において賃金に関する集団協約制度の確立を促進し、賃金変動規制枠制度を充実させ、最低賃金制度を健全化させ、それを厳格に実行する。国有企業の賃金総額管理に関する規定を改革し、独占業種の所得分配への監督・管理を強化する。労働契約法に厳格に則って労働者の合法的権益を保護する。今年一月一日から、さらに三年連続して企業の定年退職者の養老年金基準を再度引き上げる。引き続き公務員向けの手当・補助金支給作業を規範化し、確実に実施する。事業体の給与制度改革のテンポを速める。（２）消費環境を整備する。農産物卸売市場体系や農業資材の流通ネットワーク及び現代的食糧物流などのインフラ施設の整備を強化する。電信、郵政におけるユニバーサルサービスメカニズムを充実させる。各種類の製品、特に食品・医薬品の衛生、品質、安全への監督・管理を厳格にし、人身の健康や安全にかかわる製品に対しては、製造許認可条件と市場参入のハードルをさらに引き上げる。製品の品質標準化体系の整備を速め、企業が国際基準または外国の先進的な基準を導入するよう導き、奨励する。（３）サービス分野の消費を促進する。都市における公園、博物館、記念館など公益性のある場所は低料金または無料公開を実施する。国家法定祝日・休日調整案を施行し、職員・労働者有給休暇制度を実施する。引き続き住宅、自動車の合理的な消費を導き、通信、文化、健康増進、レジャーなどの消費ホットスポットを拡大させる。赤色観光地（中国革命の史跡を巡るパックツアー）のインフラ整備を強化し、農村観光を積極的に推し広める。

  石炭、電力、石油、運送及び重要原材料の需給の円滑化を図る。石炭、電力、石油、運送の供給構造を最適化させ、川上業種と川下業種及び区域間の相互協調を強化する。増水期、夏場・冬場の電力需要のピーク時、オリンピック大会期及び重要な祝休日の市場供給をりっぱに行う。需要側管理を強化し、エネルギーの末端利用効率を引き上げる。

  （二）農業の基礎としての地位を強化し、新農村の建設を着実に推し進める。（１）農業や農村への投入の度合いをさらに大きくする。耕地占用税の使途を調整し、都市建設整備税の使用方法を改革し、農村建設への投入を増やす。農業の基盤施設の整備を強化し、大型灌漑区における関連施設の再建設・節水改良や、節水灌漑モデル及び中部地区における大型排水ポンプ場の更新・改造を引き続き行い、老朽化し、危険な状態にある大中型ダムや重点小型ダムの修繕・補強作業を速め、小型農地水利の建設をりっぱに進める。農村における用水・電気・道路・ガスの整備をサポートし、さらに三二〇〇万人の農村人口の飲用水安全問題を解決し、メタンガス利用農家を五〇〇万世帯増加し、一群の大中型メタンガスプロジェクトの建設に取り組む。（２）重要農産物の生産の安定した発展を促す。耕地を厳格に保護し、とりわけ基本農地の保護を強化する。食糧主産地と穀物作付農家への助成に大きな力を注ぎ、食糧戦略プロジェクトを実施し、食糧の中核的生産地の整備を速め、予備産地の開発に取り掛かり、食糧総生産高を五億トン程度に安定させる。豚、乳類、搾油作物の発展を助成するための諸政策措置を真剣に実施し、綿花の作付面積を安定させ、搾油作物の作付面積を回復、拡大し、製糖作物の生産を引き続きサポートする。牧畜・水産業を大いに発展させる。（３）農業関係の補助政策を強化し、充実させる。穀物作付農家への直接補助を引き続き実行し、農業資材価格の上昇状況に応じて農民向けの総合直接補助基準を引き上げ、良質種子補助の枠と農機具購入補助の範囲を広げ、食糧の最低買付価格水準を適宜に高める。農業保険の保険料補助テストの範囲を拡大させる。（４）農民の収入増のルートを広げる。高品質・高収量・高効率農業を大いに発展させ、農村の第二次、第三次産業の発展を速め、県域経済を鋭意発展させる。引き続き現代農業のモデル事業と経済の総合的開発を目指すモデル鎮の整備をりっぱに進める。農民が作付構造の最適化と養殖業の飼育パターンの転換に取り組むように導き、農業の産業化経営を推し進める。新農村における実用人材の養成訓練プロジェクトを実施し、出稼ぎ農民への職業技能トレーニングを強化し、その賃金所得の増加を図る。貧困脱却扶助・開発にさらに力を入れ、貧困脱却扶助・開発メカニズムのイノベーションに取り組み、引き続き労務提供による救済事業及び移住による貧困脱却扶助の仕事をりっぱに行い、貧困人口の削減に努める。（５）農業の社会化サービス体系を充実させる。農産物の買付・備蓄・輸送と農業資材配送のサービスを発展させる。農業科学技術普及、良質品種、動植物疫病予防、農産物品質安全及び防災・減災などの体系の整備を強化する。各種類の農民専業合作経済組織や、農業の産業化を先導する企業の発展をサポートする。（６）農村の総合的改革と林地の集団所有権制度改革のテンポを速める。農業支援資金の安定的増加を図るメカニズムを完備させる。農村の土地使用権譲渡を推進し、規範化させる。郷・村の債務解消を積極的かつ着実に進め、主として中央と地方の財政投入を増加することにより、農村の義務教育で生じた歴史的な債務を約三年かけて基本的に解消する。引き続き華僑農場の改革を推し進める。

  （三）自主的創造革新の促進に力を入れ、産業構造と市場の競争力を向上させる。（１）自主的創造革新のテンポを加速させる。国家中長期科学技術発展計画要綱の関連政策と実施細則を実施する。重大科学技術基盤施設の整備と知識イノベーション・プロジェクトを積極的に推進し、大型航空機、大型先進加圧型炉及び高温ガス冷却炉原子力発電所などの国家重大特定プロジェクトを全面的に始動させ、国の科学技術計画を着実に実施し、重点的には、省エネ・排出削減、構造調整、新農村建設、民生改善などの分野において一群の重大科学技術行動に取り組む。情報通信、バイオ、省エネ・排出削減などの分野で一群の国家工程実験室と国家工程研究センターをつくり、一群の国家認定企業技術センターをサポートする。ベンチャー起業向けの財政助成のテスト範囲を拡大し、一部の国有資本経営で得た予算収入で企業の自主的創造革新をサポートし、企業が研究開発への資金投入を増やすよう奨励、誘導する。産・学・研の結合を推し進め、創造革新型企業を育成する。企業のイノベーションをサポートするプラットフォームを構築し、独自の知的財産権を有する技術、基準及び独自のブランドを支援する。基礎研究、先端技術と社会公益的技術の研究をバックアップする。知的財産権の保護に力を入れる。（２）ハイテク産業を大いに発展させる。第三世代移動体通信技術、地上デジタルテレビ放送に関する国家基準、次世代インターネットなどの重要成果の普及、応用を促進し、引き続き新型ディスプレイ、ブロードバンド通信・ネットワーク、バイオ医薬、新素材などの一群のハイテク産業化重大特別プロジェクトの実施に取り組む。情報サービス、バイオ、新エネルギーなど十の分野で一群のハイテク産業基地を築き上げる。情報化テストのモデルプロジェクト建設を積極的に行う。（３）規模の大きい工業から実力をもつ工業への転換を促す。大型でクリーンかつ高効率の発電設備と高性能NC工作機械や基礎製造関連装備などの肝心な分野をめぐり、重大装備とカギとなる部品の自主的研究開発を推し進める。現代的なエネルギー資源と原材料産業を積極的に発展させ、再生可能エネルギーのウエートを引き上げ、鉱産物資源開発の統合を加速する。在来産業の改良・高度化を加速させ、鉄鋼、自動車、セメント、石炭、製紙、装備製造などの分野における企業の吸収合併・再編を誘導、促進し、国際競争力をもつ大手企業グループの発展を奨励する。（４）サービス業の発展環境の改善を図る。サービス業の発展を促進する具体的な政策措置を制定し、実施する。国家奨励類のサービス業に対し、工業に適用する電力・水供給価格と基本的に同等の価格を実施する。条件の備わった一部の分野と地区を選んで、サービス業の改革テスト作業を行う。サービス系企業の起業に関する諸手続きを簡素化する。民間の資金がサービス業のカギとなる分野および脆弱な部分へ投下されるよう誘導する。

   （四）省エネ・排出削減のブレークスルーに力を入れ、より大きな成果が実るよう努力する。（１）省エネ・排出削減の目標責任制を強化する。省エネ・排出削減に関する総合的作業案を徹底させ、省エネ・排出削減の統計、監視、考課に関する実施案や規定を実施し、厳格な問責制と「一票否決制」を実行する。省エネ監察体制を健全化させ、取り締まりと検査を強化する。（２）立ち遅れた生産能力の淘汰に力を入れる。今年は、一三○○万キロワット相当の小型火力発電設備を閉鎖、停止し、セメント、鋼鉄、銑鉄の立ち遅れた生産能力をそれぞれ五〇○○万トン、六〇〇万トン、一四〇〇万トン淘汰する。立ち遅れた生産能力の退出メカニズムをつくり、職員・労働者の再配置作業をりっぱに行う。（３）重点業種、重点企業、重点分野の省エネ・排出削減と重点プロジェクトの建設に取り組む。エネルギー効率向上を目指す目標設定キャンペーンを繰り広げ、エネルギー監査とクリーン生産審査制度を充実させ、重点エネルギー使用企業の省エネと原材料消費の低減を促進し、一〇〇〇社の企業のエネルギーを標準炭換算で二〇〇〇万トン節約することにする。十の重点省エネプロジェクト実施の進捗を速め、三五〇〇万トン標準炭の省エネ能力の形成に努める。高効率照明製品五〇〇〇万個を普及させる。省エネ・省スペースの環境保全型建築を大いに推し広め、大型公共建築物の省エネ運営・管理と改造を促進する。資源の節約、代替、リサイクル利用及び汚染対策に適用する先進的技術を開発し、普及させ、省エネ・排出削減に関する重大技術とモデルプロジェクトを実施する。（４）総合的な政策を充実させる。生態補償メカニズムの構築を速める。省エネ・排出削減に資する価格、財政・租税、金融などのインセンティブ措置を着実に実施し、充実させ、電気料金差別化政策による収入をりっぱに運用し、水料金差別化政策を実施し、全国範囲で省エネ発電を優先させるディスパッチ方法の試行を加速させ、省エネの技術改良、立ち遅れた生産能力の淘汰及び省エネ・環境保全型製品の普及などの面における財政支持力を強め、政府機関向けの省エネ製品強制調達制度を着実に実行し、省エネサービス産業の発展を促進する政策を制定し、固定資産投資プロジェクトの省エネ評価・審査制度を充実させ、省エネ・排出削減を促進するための市場参入基準、強制的エネルギー効率基準、エネルギー消費限度値基準及び環境保護基準を制定し、実施する。エネルギー節約法の関連法規を充実させる。

（５）循環型経済を積極的に発展させる。第二期循環型経済のモデル事業を立ち上げる。クリーン生産を全面的に推し進める。廃棄物のリサイクル利用と古くなった機電製品、自動車部品の再製造を促進する。鉱産物資源の乱掘など法律法規違反の行為を厳しく取り締まる。（６）汚染対策を強化する。引き続き「三つの河」（淮河、海河、遼河）、「三つの湖」（太湖、巣湖、テン池）などの重点流域の汚染対策をりっぱに行い、渤海環境保護総体計画と太湖流域水環境総合対策総体案を実施し、重点都市における集中型飲用水源地の水質安全を確保する。重点流域の汚水処理に関する国家基準を高める。煤煙脱硫施設の特許経営のテスト作業を加速させる。都市部の汚水処理工場の整備に取り組み、二年かけてまず三六の大都市で汚水の全量収集・処理の実現を図る。汚染物質排出料金や汚水処理料金、ゴミ処理料金の基準を適切に引き上げる。農村の環境保護を強化し、農村の飲用水源の保護に重点をおき、家畜・家禽の規模化養殖による汚染を予防、抑制し、農業における面的汚染の対策に力を入れる。全国の汚染源に対する全面的調査をりっぱに進める。（７）気候変動対応国家案を真剣に実施し、作業メカニズムを確立し、健全化させ、気候変動モニタリング及びその影響評価を強化し、気候変動の対応・適応能力を向上させる。（８）全国民に向けた省エネ・排出削減キャンペーンをつっ込んで繰り広げ、全社会のエコ文明意識を高める。

  （五）地域的配置に関する計画と政策を実施し、地域間の調和のとれた発展を一段と促進する。（１）西部大開発「第十一次五ヵ年計画」を実施し、一群の重点プロジェクトの新規着工に取り組み、耕地の林地復元に関する後続政策を着実に実施し、牧場の草地復元に関する政策措置を充実させ、天然林の保護、防護林システム建設、石漠化・砂漠化の防除などの重点生態プロジェクトを推し進め、特色のある優位産業と重点開発地区の発展を促進する。西部開発向けの長期的かつ安定的な資金調達チャンネルの整備を推進する。経済の未発達地区の経済・社会発展を促進する政策措置を制定、実施する。（２）東北地区振興計画の実施に取り組み、企業の改革および内外開放を引き続き推進し、東北地区の装備製造業の発展をサポートする政策を充実させ、食糧生産基地の整備を強化し、資源枯渇地区の経済パターン転換を引き続きサポートし、採炭による地盤沈下区域の整備及びバラック地区の改造を加速させる。（３）中部地区の「二つの参照」政策を着実に実施し、中部地区の勃興促進計画を作成、実施し、中部地区の産業移転の受け入れと都市群の改革・発展を促す指導的意見を制定し、中部地区の「三つの基地、一つのセンター」の整備を加速させる。（４）長江デルタ地帯と北京・天津・河北など東部重点地区の区域計画の実施を推し進め、珠江デルタ地区が香港、澳門との交流・協力を強めることを支持し、経済特別区、上海浦東新区、天津浜海新区の改革開放と自主的創造革新における重要な役割を発揮させる。（５）未発達地区に対する国の財政移転支出の度合いを大きくし、かつての革命根拠地や民族地区、辺境地区、貧困地区の経済・社会の発展を大いにサポートする。（６）全国の主体機能の区画計画編成を完遂し、省レベルの主体機能の区画計画編成を速め、関連の政策、法律法規及び業績評価考課システムをつくる。（７）都市部建設の規模と配置について合理的な計画を立て、都市化の健全な発展を促す。（８）海洋経済の発展を加速させる。

  （六）体制改革を全面的に深化させ、開放型経済のレベルアップを図る。重点分野における改革の新しい突破を実現するよう努める。（１）国有企業の改革を推し進める。国有企業の体制転換と財産権譲渡を規範化させる。国有資本経営の収益と支出への管理を強化し、国有資本経営の予算制度の試行範囲を拡大する。独占業種の改革を速め、電力業種において懸案となってきた発電と送電の分離問題を速やかに解決し、電力網企業のコア業務と付随業務の分離を推し進め、鉄道体制改革の総合案を制定し、郵政体制の改革案を引き続き実施し、電信企業におけるフルサービスの経営モデルを検討する。集団所有制企業の改革を推進し、多形態の集団経済、合作経済を発展させる（２）財政・租税体制の改革を速める。基本的公共サービスの均等化と主体的機能区づくりの推進を軸に公共財政体系の整備に取り組み、中央・地方の財力を該当の事務管轄・管理権に対応させた体制を充実させる。財政移転支出制度を規範化させ、一般的移転支出の枠と割合を高める。新しい企業所得税法を全面的に実施し、国内企業と外資系企業の所得税制度の一本化を真剣に進める。資源税を改革し、価格に基づく徴収と資源保護の方法を実行する。増値税のパターン転換の改革テストを引き続き推し進め、全国範囲での実施案を検討し、制定する。（３）金融体制を革新する。中国農業銀行、農村合作金融機関及び国家開発銀行の改革を深化させ、農村地域への銀行業金融機関の市場参入緩和政策を全国で実施する。証券、保険、先物などの金融市場の制度整備を強化する。人民元為替レート形成メカニズムの完備を図る。（４）資源関連製品の価格、資源の補償及び環境保護にかかわる料金徴収の改革を積極的かつ穏当に推し進める。石油、天然ガスの価格形成メカニズムの改革を着実に推進し、天然ガスと代替可能エネルギーとの価格関係をすっきりさせる。送配電コストへの監督・審査を強化し、再生可能エネルギーによる発電の電気料金政策を充実させる。都市部の熱供給体制の改革を穏当に推し進める。（５）投資体制改革を深化させる。審査・確認制と登録制を規範に則って実施する。「代建制」（政府所轄の建設管理業務を民間企業に委託する制度）に関する管理規定を打ち出す。投資プロジェクトの事後評価制度、重要なプロジェクトの公示制度と責任追及制度を確立する。（６）非公有制経済と中小企業の発展を奨励、支持、誘導する政策措置を引き続き貫徹する。中小企業の成長プロジェクトを実施し、中小企業向けの公共サービスのプラットホームづくりをサポートし、条件の整った地区が中小企業向けの信用保証体系と地域的な再担保機構をつくるよう奨励し、産業群の健全な発展を導く。（７）行政管理体制の改革を速める。政府機構の改革を推進し、引き続き行政審査許認可項目の削減と規範化に取り組み、部門間の協調協力メカニズムを整備し、政府職責体系の健全化を図る。（８）包括的な改革のテスト作業を着実に推し進める。

  　さらに開放の質的向上を図る。（１）対外貿易の成長パターンの転換を速める。輸出企業が品質、技術、環境保護の国際的な基準に厳格に則って製品を生産するよう奨励し、独自の知的財産権やブランドをもつ製品とハイテク製品、省エネ・環境保全型製品の輸出を助成し、輸出向けの労働集約型製品や農産物のグレードと付加価値を高め、サービスの輸出拡大に努め、「両高一資」製品(高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品)の輸出を厳しく規制する。エネルギーや原材料、先進的な技術装備、カギとなる部品の輸入を奨励する。加工貿易のパターン転換とグレードアップを促進する。（２）引き続き外資を積極的かつ効果的に利用する。新しく改訂された『外商投資産業指導目録』を真剣に実施し、『中西部地区における外商投資優位産業目録』を充実させ、外商がわが国のハイテク、装備製造、新素材製造などの産業、また循環型経済、クリーン生産、再生可能エネルギーと生態環境保護などの事業及び中西部地区と東北地区などの旧工業基地に投資するよう奨励する。引き続き「両高一資」（高エネルギー消費・高排出及び資源関連の製品や業種）にかかわる外商投資プロジェクトを規制する。（３）企業の対外投資提携を奨励し、それを規範化させる。海外投資の形態を革新し、開発、生産、販売などの面における企業経営のグローバル化を後押しする。エネルギー資源の国際的な互恵協力を促進する。自由貿易区域（FTA）戦略の実施を推し進め、二国間、多国間の経済貿易協力を強化する。

  （七）諸般の社会事業の発展に力を入れ、経済と社会発展の協調性を高める。（１）教育事業の優先的発展を堅持する。教育への財政投入の度合いを大きくし、都市農村での義務教育の無料化を全面的に実施し、農村の義務教育経費保障メカニズムの改革を引き続き推進し、農村義務教育の公用経費を増やし、農村義務教育段階の学生全員に教科書を無料で提供し、農村における貧困家庭の寄宿生の生活補助基準を引き上げ、中西部農村の中学校の校舎改築工事を急ぐ。職業教育の基礎能力の整備を強化し、中等職業学校の学生募集規模を大きくする。大学の学科と専攻の構造の最適化を図り、ハイレベル大学と重点学科の整備を推進し、第三期の「二一一プロジェクト」を実施する。家計が困窮した一般大学の本科生や高等・中等職業学校の学生に対する学資援助政策を充実させ、教育部直属師範大学で師範系学生を対象とする学費免除制度のテスト作業を引き続き進め、条件の整った地方もそれを実施してよいこととする。教師の給与と手当・補助金制度を充実させ、確実に実行する。民営教育の健全な発展を奨励し、規範化させる。二〇〇八年度の全国学生募集計画として、一般大学の本科・専科学生五九九万人、大学院生四四万九〇〇〇人を募集する予定であり、一般大学の学生募集の増加分を中西部地区へ傾斜させる。（２）医療衛生事業の改革と発展を推進する。医薬衛生体制改革深化の総体案を制定し、そのテスト作業を着実に推し進める。国家基本薬物制度と医薬品供給保障システムを確立する。重大疾患予防・抑制対策を強化し、エイズ、結核病、住血吸虫病などの疾病に苦しむ患者に対する無料治療にさらに力を入れる。農村向けの三段階医療衛生サービス・ネットワークと都市向けのコミュニティー医療衛生サービス体系の健全化に取り組む。重点漢方医院の整備と民族医薬事業の発展を推進する。農村の一部の計画出産家庭への奨励・扶助制度と西部地区の「少なく生んで早く豊かになる」プロジェクトの実施範囲を拡大する。（３）社会全体をカバーする公共文化サービス体系の構築を急ぐ。投入資金を増加することによって、公益性のある文化事業、とくに末端の公共文化事業を支援する。ラジオ・テレビを村々まで普及させるプロジェクト、郷鎮総合文化センター、文化情報リソース共有プロジェクト及び農村の映画放映などのプロジェクトを引き続き実施する。文化・自然遺産の保護を強化する。哲学・社会科学を繁栄、発展させる。報道・出版、ラジオ・映画・テレビ、文学・芸術などの事業を積極的に発展させる。（４）全国民の健康増進キャンペーンを幅広く展開する。全力をあげて二〇〇八年の北京オリンピック、パラリンピックの運営に取り組む。スポーツ産業政策の制定を急ぎ、農民向けのスポーツ・健康増進プロジェクトを推進する。（５）高齢者事業の発展を重視し、婦人と未成年者の権益を確実に守り、心身障害者事業に関心を寄せ、またそれを支援する。

  （八）民生の改善に力を入れ、社会の調和を促す。（１）積極的な就業政策の実施を堅持する。就業促進法と労働契約法を真剣に実施し、その関連措置を制定する。都市・農村の統一した就業サービス体系を確立し、それを健全化させ、大卒生、退役・再就職軍人向けの就業サービス活動を鋭意行い、ゼロ就業家庭と就業難の人々に対する就業援助をつっ込んで展開する。職業トレーニングと高技能人材の養成を強化する。創業サービス体系を健全化させ、中小企業の創業環境を改善する。法に基づいて様々の不法な雇用行為に厳しい打撃を与える。（２）社会保障システムの充実に拍車をかける。都市部職員・労働者基本養老保険のカバー率を引き上げ、企業の職員・労働者基本養老保険個人口座の積立を確実に行うテスト作業を拡大し、社会統一プールのレベルを向上させる。事業体における基本養老保険制度の改革を模索する。社会保険のポータビリティに関する全国統一の規定と農民就労者の特徴に適した養老保険規定を制定する。各地方が農村養老保険のテスト作業を行うよう奨励する。制度の構築を模索する。都市・農村住民をカバーする医療保障システムの整備を急ぎ、都市部職員・労働者基本医療保険のカバー範囲を広げ、都市部住民基本医療保険のモデル都市数が地区レベル都市総数の五〇％以上に達するようにする。新しいタイプの農村合作医療制度を全面的に実行し、二年間かけて資金調達の基準を年間一人当たり五〇元から一〇〇元に引き上げるが、そのうち中央と地方財政の農民加入者向け補助金基準は四〇元から八〇元に引き上げることとする。東部地区における失業保険基金給付範囲の拡大のテスト作業を引き続き進める。都市農村の最低生活保障制度を充実させ、都市では動態的な管理と対象別の保険を実施し、農村では条件にかなう貧困人口を全員保障範囲に組み入れる。社会救助を強化する。慈善事業の発展を奨励する。（３）住宅保障システムを構築し、健全なものにする。住宅に関する計画や政策の充実化を図り、土地の合理的な供給、集約的利用と管理をうまく行い、中低所得世帯向けの住宅の発展に重きを置く。廉価賃貸住宅制度を健全化させ、資金投入の度合いを大きくし、住宅の供給を増やし、エコノミー住宅の建設と管理を強化し、中小型一般分譲住宅と売価限定の分譲住宅の供給を増加させる。省エネ・省スペースの環境保全型住宅を大いに発展させる。不動産市場に対するコントロールを引き続き強化し、改善させ、租税、信用貸付、土地などの手段を総合的に運用し、住宅の積立金制度を充実させ、住宅の有効供給を増やし、不合理な需要を抑制する。不動産市場とその価格に対する監督・管理を確実に強化し、土地と住宅の買いだめ、価格上昇のデマの捏造、物件の売り惜しみ、販売の据え置き、価格のつり上げなどの行為に対しては、法に依拠して厳しく取り締まり、住宅価格の急騰を防止する。農村における住宅建設の計画と管理を強化する。（４）低温・雨・雪・結氷による災害後の復旧活動に全力を尽くす。電力網の復旧作業を重点として、電力、自動車道路、鉄道、通信、都市公共施設など損壊したインフラ施設の修復作業を急ぎ、工事の質と安全を確保する。貧困脱却扶助・開発と結びつけて被災者に対する様々の救済政策や措置を真剣に実行する。災害で倒壊した家屋総数をきっちり調べ、大衆の復旧活動を支援する。農民が生産を通じて自力で立ち上がれるよう働きかけ、生産の回復に必要な種子、種苗、農業資材の供給を全力を上げて保障し、被害のかなり深刻な地区の農民に対して適切に補助を与える。被災者の生活によく心を配り、一日も早く正常な生産・生活秩序を取り戻す。モニタリングを強め、引き起こされる可能性のある二次災害の予防対策に着実に取り組む。（５）社会管理を充実させる。雨・雪・結氷による災害に対処する経験と教訓を真剣に総括する。社会応急システムを健全化させる。突発事件への応急処置能力を高める。

  大陸部と香港、澳門二特別行政区の間で、経済貿易、科学技術、教育、文化、医療衛生、スポーツなどの諸分野における交流と協力をさらに強化する。両岸の経済、文化の交流を積極的に促進し、直接の「三通（直接の通信、通航、通商）」を推進し、広範な台湾同胞に恩恵をもたらす政策措置を実施し、充実させ、海峡西岸およびその他の台湾商業者の投資が相対的に集中している地域の経済発展をサポートする。

  代表のみなさん　二〇〇八年度の経済・社会発展の諸活動をりっぱに進めることは極めて困難であるが、重要な意義を有している。われわれは胡錦涛同志を総書記とする党中央の周りに緊密に団結し、中国の特色のある社会主義の偉大な旗じるしを高く掲げ、鄧小平理論と｢三つの代表｣の重要な思想を導きとすることを堅持し、科学的発展観をつっ込んで貫徹、徹底させ、自信を固め、精神を奮い立たせ、開拓進取に励み、着実に仕事に取り組み、経済と社会発展の諸目標の達成および良好で急速な発展の推進を目指して努力奮闘しようではないか。