外交部の武大偉副部長は19日のブリーフィングで、春暁ガス田の主権と権益は中国に属し、中国企業が中国の法律に基づいて、日本企業の投資と春暁ガス田の協力開発に参加することを受け入れることと、中日両国が東中国海問題を解決するために提出した｢共同開発｣とは全く別のことだと強調した。

｢春暁ガス田の協力開発は共同開発とは違う。その最も重要な表れは、春暁ガス田の開発は中国の法律に基づいて行われることであり、春暁ガス田の主権と権益は中国に属することを示している。このことをはっきりする必要がある。共同開発とは、主権に関する論争を棚上げにし、中国側の主張も日本側の主張も影響されない。このような状況下で、私たちは双方がともに受け入れることができる海域で共同開発を行う。この共同開発の海域では、中国の法律や日本の法律を根拠とせず、両国政府が協議した方法や原則に基づいて開発を行う」

「東中国海の大陸棚の境界画定問題や、専属経済区問題については、中日双方が話し合いを通じて解決する必要がある。最終的な解決までに双方が共同開発について達した共通認識は、移行期の調整に過ぎない。また共同開発は、国際社会での新たな試みであり、現在までのところすでに20余りの国が協議を通じて論争を棚上げにし、海上紛争に対して一時的な調整をしている。今回、中日双方が達成した協議は初めての例ではない」